標準料金表

当事務所の「標準料金表」(税込み、単位:円)
※ 内容の難易度・分量により、若干の報酬増減が生じる場合があります。
* 新設法人は割安な特別料金表もご覧ください。

1. 顧問料・決算申告料

(1)巡回監査(税理士チェック):自計化コース

売上規模

(年商)

顧  問  料(月額)   決算申告料 (年額)
毎月の訪問 2か月ごとの訪問 年5回の訪問

顧問料の支払

あり

顧問料支払

なし(年1回)

1000万円以下 11,000 8,800 5,500 44,000 88,000
3000万円以下 16,500 13,750 8,250 66,000 110,000
5000万円以下 24,200 16,500 11,000 88,000 132,000
1億円以下 27,500 22,000 16,500 137,500 165,000
1.5億円以下 33,000 27,500 22,000 165,000  220,000
2億円以下 44,000 38,500 33,000 220,000  275,000

 

< 補足説明 >

①「毎月の訪問」とは?

毎月の訪問をし、決算になりますと特別に決算訪問をします。

(具体例)

12月決算の場合は、毎月訪問+2月にもう1回(決算訪問)の年13回になります。

②「2か月ごとの訪問」とは?

平常月は2ヵ月に1回訪問をし、決算になりますと毎月訪問をします。

(具体例)

12月決算の場合は、1月・2月・4月・6月・8月・10月・11月・12月 の年8回になります。

③「年5回の訪問」とは?

平常月は4か月に1回訪問をし、決算になりますと毎月訪問をします。

(具体例)

12月決算の場合は、1月・2月・6月・10月・12月 の年5回になります。

 

※ 個別お見積り

売上2億円超の法人様からも「目安となる料金はないのか?」とのお問い合わせを頂きますが、

個別性が強いため、規模の大きい法人様は作業量などにより別途お見積もりさせていただきます。

 

2. 年末調整・法定調書・償却資産申告

従業員数 基本料金(9名まで) 月次報酬相当

1名増えるごとの加算額

+3,300/人

  

3. セカンド・オピニオン

  会社の規模に応じて決定     55,000 から

 

4. 所得税申告  

青色申告の場合  不動産所得  33,000 から
事業所得  55,000 から

  不動産の譲渡の場合

 55,000 から
  2か所以上の給与の合算・医療費控除    5,500 から

 

5. 自社株評価(非上場株式)                     

  基本料金     110,000
  会社の規模や難易度によって加算あり

 

6. 相続税申告                             

  基本料金       330,000
  相続財産や難易度によって加算あり

 

7. 税務調査

  調査立会料     立会1日当たり 66,000
  意見聴取で終了の場合         33,000
  修正申告書を提出する場合         33,000 から

  

8. 個別相談

     顧問契約を結んでいない相談       1時間当たり 5,500

 

特別料金表

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合同会社&株式会社(少人数)オーナーの皆様へ 

新たに会社を立ち上げ、いろいろ物入りなオーナー様にやさしい特別料金をご用意しました。

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≪ サービス内容一覧 ≫

◇面談による経営相談

◇電話による経営相談

◇メールによる経営相談

記帳代行・分担または記帳チェック(ご希望に沿います/合同会社のケース)

記帳分担または記帳チェック(ご希望に沿います/株式会社のケース)

◇決算、申告、申請、届出

◇給与計算(従業員4名まで)

◇年末調整(従業員4名まで)

◇法定調書作成

◇源泉徴収事務

◇住民税特別徴収事務

◇償却資産申告

◇社会保険関係(従業員4名まで)

◇労働保険関係(従業員4名まで)

◇契約書ひな形の提供(一般使用のもの)

㊟領収書はノート貼り付け、請求書はファイリングをお願い致します。

 

会社立ち上げの大変さを知っている当社だから実現できる応援価格です。

事業の早期軌道化に専念できるよう御社の外注コスト負担を極力軽減いたします。

 

《 注意事項 》

①月ごとに先着枠を設けておりますので、ご希望の方はお早めのご相談をおすすめします。

②第2期においても第1期の基準財務数値{税引前当期損益+減価償却費+(役員報酬-3,600,000円)}がマイナ スの場合は、引き続き、応援価格でご提供致します。

③第3期目以降は通常の料金体系での契約となります。その際は事前にお見積り致します。

決算申告にあたって、事務諸経費の実費相当額(月額顧問報酬1か月分)をご負担頂きます。

株式会社の場合、従業員数4名までの少人数会社に限ります。

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