コインランドリー投資について

最近話題の投資対象にコインランドリーがあります。

 

コインランドリー投資は1店舗2,000万円程度から可能で、比較的取り組みやすい投資案件といえます。

 

同規模の投資対象に太陽光発電投資がありますが、こちらはFIT(固定価格買取制度)の改悪により投資妙味がなくなってしまったようです。

 

このコインランドリー投資の収益性は一体どうなっているのでしょうか?

 

【例示】

小規模法人:資本金2,000万円

自己資金:2000万円の設備(税抜き)
建物面積:15坪
用地形態:テナント
立地:都市型・人口が集中する住宅地

 

<シミュレーション:税抜き>

①売上
500,000円/月


②経費
450,000円/月

 

(内訳)
減価償却費※1
100,000円

固定資産税※2

20,000円

水道光熱費※3
110,000円 

人件費(清掃費)
50,000円

賃料(テナント料)
120,000円

雑費
50,000円

 

③月次利益
①-②=50,000円/月


※1 法定耐用年数13年の定額法を主に概算計算しています。
(参考)「機械及び装置の耐用年数表」

(番号49)洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備:13年

※2 洗濯装置を主に初年度を概算計算、次年度以降は逓減します。

※3 水道光熱費は売上の22%で計算しています。

㊟他の販管費により追加の法人税等負担は発生しないとしています。

 

このように月次損益は大儲けしているとは言えません(利益率10%)。

※月次収支は150,000万円となります(収支率30%)。

 

㊟上記は自己資金で投資をしたケースで、借入金で投資をした場合は別途金融費用や元金返済が必要となり、利益率や収支率がその分悪化します。

 

しかし、コインランドリー投資は、生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制の即時償却や税額控除、償却資産税の減免などの節税メリットがあり、また消費税還付も受けられる場合があります。

 

上記例示のケースでは、即時償却の場合は2,000万円を即時に費用化でき、税額控除を選んだ場合は取得金額の10%の200万円の法人税が軽減できます。消費税の課税事業者の場合、設備にかかる消費税(10%であれば200万円)が控除され、または一部が還付されることになります。

 

また、投資的な視点で考えると、コインランドリー投資は、必需的な安定収益を生むもので、特に日照量の少ない雨の日に儲かり、晴れの日に儲かる太陽光発電事業のリスクヘッジにもなります。

 

そのため、投資法人の資産ポートフォリオの一つに投資コインランドリーを加えることで収益の安定効果と分散効果が得られます。

 

特に投資事業で想定外の投資収益があがった場合には、実益はもちろん節税もかねておすすめしています。

 

※現在、関連会社アセットミックスでWASHハウス(証券コード6537)に投資しており、コインランドリー業界と投資スキームを研究中です。

 

(税理士 橋本ひろあき)