償却資産税の計算方法について

償却資産税の概要については、すでにこちらの記事でお伝えしています。

 

この記事では、具体的な償却資産税(正確には固定資産税)の計算方法をみてみたいと思います。

 

(例示)

平成29年10月10日に太陽光発電設備(取得価額1,500万円)を新規に設置した場合

 

※取得価額は、税込経理の場合は消費税込みで、税抜経理の場合は消費税抜きのものとなります。

 

前提:

耐用年数17年:減価(償却)率…0.127

減価残存率:前年中取得…0.936、前年前取得…0.873

 

(1)平成30年度の償却資産税

①課税標準額

15,000,000円ー15,000,000円×{0.127(減価(償却)率)×1/2=0.0635→0.064(小数点以下第4位四捨五入}=14,040,000円→14,040,000円(千円未満切り捨て)

又は、

15,000,000円×0.936減価残存率:前年中取得=14,040,000円(千円未満切り捨て)

②税額

14,040,000円×1.4%=196,560円→196,500円(百円未満切り捨て)

 

※注意点※

償却資産税の計算では、月数按分するという考え方は採っていません。したがって、初年度は取得月に関係なく半年分の減価償却を行います。

 

(2)平成31年度の償却資産税

①課税標準額

14,040,000円14,040,000円×0.127(減価(償却)率)=12,256,920円→12,256,000円(千円未満切り捨て)

又は、

14,040,000円×0.873減価残存率:前年前取得12,256,920円→12,256,000円(千円未満切り捨て)

②税額

12,256,000円円×1.4%=171,584円→171,500円(百円未満切り捨て)

 

(3)平成32年度以降の償却資産税

基本的には、平成31年度と同様に計算します。

 

ただし、評価額の最低限度は取得価額の5%となっていますので、会計上の帳簿価格が少なくなっても、廃棄等しない限り、課税対象とされますので注意が必要です。

 

例示の場合、15,000,000円×5%=750,000円が最低限度の評価額となります。

 

◆参考

減価(償却)率や減価残存率は、「減価率表」をみれば分かります。

 

取得価額が高額の場合、税額が多くなり、また保有中は毎年課税されるなど、無視できない税金といえますので注意が必要です。

 

(税理士 橋本ひろあき)