仮想通貨の保有法人が増えています。

最近、ビットコインなどの仮想通貨を保有する法人が増えているようです。

 

主に投資(投機)目的と考えられますが、決済手段に保有する会社も今後見込まれます。

 

仮想通貨の会計基準(ルール)については、それとなく有価証券と同様なものになりそうですが、税務処理の判断基準には、なおまだ不明点が多くあります。

 

❖日本経済新聞より引用(2017年10月5日)

「仮想通貨、価格下落なら損失処理 企業会計基準委が原案」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21941280V01C17A0EE9000/

 

ただ、最近のビットコインの値動きを見ると、投資に躊躇している間にも価格が上昇してしまい、仮想通貨投資のハードルがますます高くなっています。

 

すべてのルールが決まってから動くよりも、リスク許容できる範囲内で、動き始めた方がよい結果となるかもしれません。

 

最近では、日本発祥(国産)のアルトコインであるモナーコイン(モナコイン)が大きく値を上げているようです。

 

少額投資であれば万一の際の実害も少なく、実際に投資することで情報アンテナをたてる習慣ができ、ブロックチェーンに関する最先端の知識が吸収できるなどメリットも数多くあります。

 

ちなみに、当方は関連会社において、少額ですが仮想通貨投資を行っています。

 

もちろん、投資は自己責任で行います。

 

(税理士 橋本ひろあき)