休眠会社にする場合の注意点

休眠会社とは、登記自体はされていますが、経営など事業活動が長い間なされていない会社のことです。

 

この休眠会社ですが、国内で9万社近くが存在しているといわれています。

 

実際にFX会社などの投資会社の場合、投資が上手くいかずに、活動を止めてしまうケースがあります。

 

活動を止めて会社をたたむ場合、一般的には、会社を登記簿上からなくして(抹消して)しまいます。

 

会社を解散して清算登記してしまうのです。

 

しかし、この場合には解散や清算登記などの手間や費用(廃業コスト)が発生し、再度活動する可能性があるときにはもったいないといえます。

 

そうしたときは、会社を法的にたたまずに休眠させるという選択があります。

 

休眠会社にするには、税務署や市区町村に「異動届(休業届)」を提出するだけで特別な手続きは必要ありません。

 

ただし休眠会社とはいえ、会社自体は法的に存続している状態なので、形式的な申告(ゼロ申告)ですが毎年税務申告が必要となります。もしも税務申告を怠ると、青色申告の承認が取り消されてしまいます。

 

また自治体によって対応が異なるので一概には言えませんが、休眠会社にも、「法人住民税の均等割」が課される場合があります。休眠中とはいえ、税金がかかってしまうのです。

ただし自治体によっては一定の手続をすれば免除が受けられます。

 

そして事業をしていないとはいえ、株式会社の場合、役員変更(重任のケース)の登記手続きが最低でも10年ごとに必要になります。これを怠ると過料(罰金)が課されてしまいます。

 

もしも最後に登記したときから12年間登記せずに放置すると、「みなし解散」とされ、解散登記が登記官の職権でなされてしまいますので注意が必要です。

 

なお事業を再開した場合、税務署への届けは特に必要なく、通常通りの期限に確定申告をするだけで大丈夫です。


都道府県と市町村へは、休業届の場合と同じように、「異動届(再開届)」を提出すればOKです。

それ以後については当然ですが申告と均等割の納税が必要になります。

 

ちなみに不本意にも、事業再開の目処がたたない場合には、休眠会社をそれを必要とする人に譲渡(売買)することもできます。

 

(税理士 橋本ひろあき)