法人のゴルフ会員権をめぐる税務処理

接待等のために法人名義でゴルフ会員権を購入し、所有することがあります。

 

この場合、ゴルフ会員権の所有(契約)形態に応じて、次のように処理することになります。

 

(1)株主会員制

①概要

・クラブ会員は、経営会社の株主となります。
・定款等に定められた施設利用権、株主提案権、株主総会議決権等の会社法上の株主権を有します。
・会員の地位譲渡は、原則自由に譲渡できますが、定款によって株式の譲渡制限や、会員の地位ないし資格の譲渡に関しては、理事会の承認を必要とする旨を会則等に規定している場合があります。

 

株主会員制の場合、相場の有無にかかわらず、法人税法上は有価証券(非上場有価証券)として取り扱われます。

 

②税務処理

・入会金・・・資産計上(費用にはできません。)

・名義書換料・・・資産計上(入会時のものは費用にはできません。)

・ゴルフ会員権業者への仲介手数料・・・資産計上

・年会費、年決めロッカー料等・・・損金計上(交際費)

 

(2)預託金会員制

①概要

・ゴルフ事業者と会員契約を締結し、一定の期間、金銭を預託することにより、クラブ会員となります。
・ゴルフ場事業者と会員との間の継続的な施設利用契約であり、施設利用権及び預託金返還請求権を有し、年会費の支払義務、入会時における入会金・預託金の支払義務を負います。

 

預託金会員制の場合、入会金は単なる保証金となります(退会時に返還されます)。ゴルフ場の施設の優先的利用ができる間は、施設利用権があり、法人税法上は、減価償却資産以外の無形固定資産に該当します。

ただし、退会等した場合には、税務上の金銭債権として取り扱われることになります。

 

②税務処理

・入会金・・・資産計上(費用にはできません。)

・預託金・・・資産計上

・名義書換料・・・資産計上(入会時のものは費用にはできません。)

・ゴルフ会員権業者への仲介手数料・・・資産計上

・年会費、年決めロッカー料等・・・損金計上(交際費)

 

なお、無記名式の法人会員制度がないため個人会員*として入会し、その入会金を法人が資産に計上した場合で、その入会が法人の業務遂行上必要であるため法人の負担すべきものと認められるときは、その経理を認めるとされています。

 

(注意点)

*単に個人会員として入会する場合、入会金は個人会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とされます。

 

ちなみに、プレー代は、法人の業務遂行上必要なものであると認められる場合は交際費、その他の場合にはその者に対する給与とされます。

 

ほかにも、社団会員制のものなどがありますが、ここでは説明を割愛させていただきます。

 

このように、所有するゴルフ会員権の形態によって取扱いが変わりますので注意が必要です。

 

◇参考:会計処理

会社経理上、「投資その他の資産」の部に、「ゴルフ会員権」として計上します。

 

(税理士 橋本ひろあき)