法人でシェアオフィスを設置する場合の均等割

法人住民税の均等割は、事務所等の所在地ごとの自治体ごとにそれぞれ課税されることになっています。

 

ここでいう事務所等とは、いったいどのようなものなのでしょうか?

 

税法上、事務所等の定義要件として、次の人的設備、物的設備、事業の継続性の三要件が規定されています。

 

(1)人的設備

①人的設備とは、正規従業員だけでなく、法人の役員、清算法人における清算人、アルバイト、パートタイマーなども含みます。


②規約上、代表者または管理人の定めがあるものについては、特に事務員等がいなくても人的設備があるとみなします。

 

(2)物的設備

①事務所等は、それが自己の所有であるか否かは問いません。


②規約上、特に定めがなく、代表者の自宅等を連絡所としているような場合でも、そこで継続して事業が行われていると認められるかぎり、物的設備として認められます。

 

(3)事業の継続性

①事務所等において行われる事業は、個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等とします。


②事業の継続性には、事業年度の全期間にわたり、連続して行われる場合のほか、定期的又は不定期的に、相当日数、継続して行われる場合を含みます。また、そこで事業が行われた結果、収益ないし所得が発生することは必ずしも必要としません。


③原則として、2、3ヵ月程度の一時的な事業の用に供される現場事務所、仮小屋などは事務所等に該当しません。

 

この要件に照らせば、シェアオフィスといえども、法人住民税上の事務所等に該当するものと考えられます。

 

したがって、本店のほか、シェアオフィスを他市に構える場合になどは、均等割の負担増加に注意する必要があります。

 

なお、本店が自宅で事業活動を一切しておらず、その旨の届出を行っている場合には、シェアオフィスのみが事務所等(みなし本店)として取り扱われることがあります。

 

この場合には、原則的には本店分とシェアオフィス分かかるはずの均等割負担が、みなし本店(この例ではシェアオフィス)分だけで済みます。

 

ちなみに、この例では、法人税は本店所在地ベースで、市県民税はみなし本店(この例ではシェアオフィス)所在地ベースで税務申告することになります。

 

(税理士 橋本ひろあき)