法人でシェアオフィスを設置する場合の均等割

法人住民税の均等割は、「事務所等※(事務所又は事業所)」の所在地ごとの自治体ごとにそれぞれ課税されることになっています。

※事務所等には、店舗、工場などの事業所を含みます。

 

ここでいう「事務所等」とは、いったいどのようなものなのでしょうか?

 

また、シェアオフィスの場合はどうなるのでしょうか?

 

地方税法上、「事務所等」の定義要件として、次の人的設備、物的設備、事業の継続性の三要件が規定されています。

 

(1)人的設備

①人的設備とは、正規従業員だけでなく、法人の役員、清算法人における清算人、アルバイト、パートタイマーなども含みます。


②規約上、代表者または管理人の定めがあるものについては、特に事務員等がいなくても人的設備があるとみなします。

 

(2)物的設備

①事務所等は、それが自己の所有であるか否かは問いません。


②規約上、特に定めがなく、代表者の自宅等を連絡所としているような場合でも、そこで継続して事業が行われていると認められるかぎり、物的設備として認められます。

 

(3)事業の継続性

①事務所等において行われる事業は、個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる付随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等とします。


②事業の継続性には、事業年度の全期間にわたり、連続して行われる場合のほか、定期的又は不定期的に、相当日数、継続して行われる場合を含みます。また、そこで事業が行われた結果、収益ないし所得が発生することは必ずしも必要としません。


③原則として、2、3ヵ月程度の一時的な事業の用に供される現場事務所、仮小屋などは事務所等に該当しません。

 

上記の3要件すべてに該当するものは「事務所等」となります。

 

<参考>事務所等の範囲
①宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されているものは、事務所等の範囲に含みません。
②材料置場、倉庫および車庫等など単に物的施設のみが独立して設けられたものは、事務所等の範囲に含みません。
③モデルハウスは、商品見本としての性格が強いものは事務所等の範囲に含みませんが、展示場として人的設備、物的設備のあるものは、事務所等の範囲に含まれます。
④デパート内のテナントは、事務所等の範囲に含まれます。

 

こうした要件に照らせば、シェアオフィスといえども、法人住民税上の事務所等に該当すると考えられます。

 

そのため、本店のほか、シェアオフィスを他市に構える場合などは、均等割の負担増加に注意する必要があります。

 

なお、本店が自宅(登記上の本店)で事業活動を一切しておらず、その旨の届出を行っている場合には、シェアオフィスのみが事務所等(みなし本店)として取り扱われることがあります。

 

この場合には、原則的には本店分とシェアオフィス分と2重にかかるはずの均等割負担が、みなし本店分(この例ではシェアオフィス)だけで済みます。

 

ちなみに、この例では、法人税は本店(自宅:登記上の本店)所在地を管轄する税務署に、市県民税はみなし本店(シェアオフィス)所在地を管轄する税務官庁に対して申告することになります。

 

(税理士 橋本ひろあき)