ビットコイン・トレードをめぐる税務

投資目的(中長期)で現物保有するビットコインの税務については、すでに以前のブログでとりあげました。

 

このブログでは、特に、短期で頻繁にトレードを行っていたり、FXや先物のようにレバレッジをかけてトレードを行っている(差金等決済をしている)場合の税務について考えたいと思います。

 

このように個人が高頻度でビットコインを取引(トレード)する場合には、総合課税の雑所得に該当すると考えられます。

 

また、FXや先物のようにレバレッジをかけてトレードする場合にも、FXや先物が先物取引の雑所得(分離課税)に分類されるように、雑所得(ここでは総合課税)*に分類するのが妥当と考えられます。

 

*今のところ、ビットコインをはじめとする仮想通貨取引は「先物取引の差金等決済の範囲」に含まれていないので、先物取引の雑所得(分離課税)ではなく、消去法的に雑所得(総合課税)に分類することになります。

 

また、イーサリアムやリップル、ライトコインなど他の仮想通貨の考え方も同様です。

 

なお、法人が頻繁にトレードを行っていたり、FXや先物のようにレバレッジをかけてトレードを行っている場合には、投資目的の場合と同様、単純に法人の損益(法人所得)に算入することになります。

 

今のところ当該所得について、課税庁から実務上の正式な取扱いは公表されていませんので、各自妥当と考える処理を行うことになります。

 

ただし、今後、仮想通貨に関する具体的な取扱いが税務当局から発表されることがあれば、それを指針にすることになります。

 

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(税理士 橋本ひろあき)