投資会社や一般事業会社などの法人が、株式*を証券会社を介して売買したり、法人と相対売買する場合には、特に支払調書を作成する必要はありません。
しかし、法人が国内において個人から相対などで株式*を取得する場合には、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要になります。
*株式には、上場株式だけでなく非上場株式も含まれます。
(1)根拠法令
所得税法225条①十
(2)支払調書≪個人との株式購入取引用≫
下図参照
(3)提出期限（一般のケース）
支払の確定した日の属する年の翌年1月31日
また、(2)とあわせて（同）合計表を作成して提出する必要があります。
なお、次の場合には、提出期限の特例があります。
1回の支払ごとに支払調書を作成する場合には、支払確定日（記名）又は支払った日（無記名）の翌月末日になります。（措法38①）
（税理士 橋本ひろあき）
■支払調書（見本）
