法人での株式購入取引と支払調書

投資会社や一般事業会社などの法人が、株式*を証券会社を介して売買したり、法人と相対売買する場合には、特に支払調書を作成する必要はありません。

 

しかし、法人が国内において個人から相対などで株式*を取得する場合には、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要になります。

 

*株式には、上場株式だけでなく非上場株式も含まれます。

 

(1)根拠法令

所得税法225条①十

 

(2)支払調書≪個人との株式購入取引用≫

下図参照

 

(3)提出期限(一般のケース)

支払の確定した日の属する年の翌年1月31日

 

また、(2)とあわせて(同)合計表を作成して提出する必要があります。

 

なお、次の場合には、提出期限の特例があります。

 

1回の支払ごとに支払調書を作成する場合には、支払確定日(記名)又は支払った日(無記名)の翌月末日になります。(措法38①)

 

(税理士 橋本ひろあき)

■支払調書(見本)