太陽光(ソーラー)発電所と相続税対策

平成27年1月1日開始の相続から、小規模宅地の特例が納税者有利に改正されています。

 

これは、遺産にかかる基礎控除額の引き下げによる相続税課税強化に配慮したものです。

 

従来も、居住用と事業用の宅地併用は可能でしたが、適用面積に制限がかかる場合がありました。

改正後は、居住用宅地330㎡と事業用宅地400㎡の完全併用が可能となったのです。

 

ご存知のとおり、相続税法の改正により基礎控除額(非課税枠)が大幅に下がったため、これまで相続税を気にする必要のなかったプチ資産家層も相続税を心配しなければならなくなりました。

 

巷で話題のアパート経営による相続税対策ももちろん可能ですが、将来の日本の人口動態や賃貸市場における需給関係から、その経営はかなり心配視されます。

 

反面、小規模ソーラー発電所の運営は、かなりリスクが低いと感じます。

 

買取価格は年々下がっていますが、20年間トータルではまだ損が出る状況ではありません。

アパート経営なら、入居率次第では、大赤字になってしまう危険があります。

 

小規模ソーラー発電所の経営は、アパート経営のように発電設備自体の評価減はほとんど見込めませんが、(といっても毎年その価値は下がっていきますので、評価額は設置年数が長くばればなるほど当然下がります。)、事業用として土地を利用しているため、80%もの大幅な評価減が最大400㎡まで可能となるのです。

 

仮に、都心部で2500万程度の時価の土地であれば、特定事業用宅地の特例を使うことで、400万円まで評価額を下げることができます。

 

(計算式)

・土地の評価額

2500万円×80%(相続税路線価)×20%(80%評価減)=400万円

 

この結果、遊休地の場合と比べ、2100万円もの評価減が可能になります。

 

遊休地であれば、簡単に設置できるのもソーラー発電所経営の利点です。

 

ソーラー発電所経営は、クリーンエネルギーの製造販売を通じて、エコ社会にも貢献できるので、現代にマッチした一石二鳥の節税手法といえそうです。

 

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(税理士 橋本ひろあき)