固定価格買取制度の変更(平成29年度)

平成29年4月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が次のように変わります。

 

(1)新認定制度の創設

再生可能エネルギー発電事業者の事業計画について、その実施可能性(系統接続の確保等)や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定する制度となります。

 

(2)買取価格の決定方法の見直し

電気使用者の負担軽減を図る上で有効である場合には、入札を実施して買取価格を決定できる仕組みが導入されます。

 

(3)買取義務者の見直し

広域運用等を通じた再生可能エネルギー電気の更なる導入拡大を図るため、買取義務者が小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更されます。

 

これにより、現行制度の認定が変更されますので、次の対応が必要となります。

(1)接続契約の締結が済んでいない場合

新制度では、電源の種別(太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス)や規模を問わず、既に認定を受けていても、平成29年3月31日までに電力会社との接続契約(「工事費負担金の支払いに関する契約を含む。」以下同様。)が締結できていない場合には、原則として認定が失効してしまいます。

 

ただし、電力会社との接続契約にかかる時間を考慮し、次のような場合はそれぞれの猶予期間内に接続契約を締結すれば失効しません。

①平成28年7月1日以降に新たに認定を受けた場合→認定から9か月間の猶予期間

②接続契約における系統入札プロセスに入っている場合→プロセス終了から6か月間の猶予期間

 

未だ接続の申込みが済んでいない方は、工事費負担金の算出など一定の期間(9カ月程度)かかることがあるので、認定が失効しないよう、早めに接続申込みすることが必要です。

平成28年6月30日までに接続の申込みをするよう各電力会社が案内しています。

 

(2)接続契約を締結済の場合

運転開始済など接続契約の締結が済んでいる場合、新制度の認定を受けたものとみなされ、新制度が適用されます。

ただし、改正法施行後一定の期間内に書類を提出すること(10Kw 未満の太陽光発電の場合を除く。)が必要です。また、一定の期間内に運転開始等の条件が付される可能性があります。

 

(税理士 橋本ひろあき)