上場株式の取得価額が分からない場合の取扱い

相続した上場株式を売却した場合も、通常と同様に株式の譲渡所得を計算して申告しなければなりません。

 

株式の譲渡所得は、譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)として求められます。

 

よくある間違いですが、取得費を相続時の時価(相続税評価額)として計算するのは誤りとなります。

 

正しくは、被相続人(故人)がその株式を昔に購入した時の時価(当時の株価)としなければなりません。

 

つまり、相続した株式の取得費は、被相続人の取得費を引き継ぐことになるのです。

 

もしも被相続人の購入時期が大昔で古く購入価額が分からない場合、取得費をどうやって求めればよいのでしょうか?

 

一つの方法として、取得費を売却価格の5%相当額とすることがあります。

 

たとえば、ある銘柄の株式を200万円で譲渡した場合に取得費が不明ならば、売却価格の5%相当額の10万円とすることができるのです。

 

別の方法として、国税庁HPでは、上場株式の取得価額の確認方法として次の方法を認めています。

 

(1)取引報告書により確認する(購入時に証券会社より交付済み)

(2)顧客勘定元帳(証券会社は10年保管義務あり、それ以前も任意保存の場合あり)

(3)本人の手控え(日記帳や預金通帳など)→取得価額が分かればその額で、取得時期のみ分かる場合は、取得時期を手掛かりに算定)

 

(4)これらがない場合には、次の書類の名義書換日を基に確認します。

株主名簿・複本、株式異動証明書(株式の発行会社・証券代行会社より)

こうした書類から取得時期を把握して、当時の新聞株価欄や証券会社の株価データベースで取得価額を算定するのです。

 

こうして取得価額が、先の例で、実は100万円だと把握できれば、随分と譲渡所得が少なくて済みます。

 

特に昔の株券時代に購入したものは、こうした算定方法があることを知っておくとよいでしょう。

 

(税理士 橋本ひろあき)

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国税庁HPより
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