平成27年分贈与税・消費税申告の留意事項

平成27年分の各種申告手続きがはじまっています。

 

この記事では平成27年分の贈与税・消費税の申告にあたっての留意点をみていきましょう。

※ただし該当する納税者の方は少ないと思います。

 

(1)贈与税

①教育資金の一括贈与

教育資金の一括贈与の贈与税非課税制度の申告については、当初の金融機関への非課税申告書の提出だけで済み、この確定申告の時期に税務署への申告や届出は特に必要ありません。

 

ただし、受贈者が30歳になるなどして、課税対象額がある場合には、贈与税の申告納税が必要となります。(こちらは、まだ制度ができて間もないため実際の申告納税はかなり先になると思われます。)

 

②住宅取得等のための金銭贈与

父母・祖父母などの直系尊属から受ける住宅取得等資金の贈与については、非課税枠(良質な住宅用家屋で1,500万円、一般住宅用家屋で1,000万円)以内の金銭贈与であっても申告が必要です。

 

㊟住宅ローン控除も適用する場合、住宅取得等資金の贈与額の一定額がその対象金額にならないことがありますのでご注意ください。

 

また、省エネ住宅や耐震住宅に該当する場合、住宅ローン控除や住宅投資減税(例えば認定長期優良住宅の新築等特別税額控除)との併用適用を検討するとよいでしょう。

 

※住宅取得等資金として、住宅用家屋の新築(贈与日の翌年3月15日までに行われたものに限る)に先行してする土地購入代金も認められています。しかし、この場合でも当該受贈者はその新築家屋に受贈者自身の持分を持つ(所有する)ことが前提となります。

 

なお、平成27年分贈与税申告書の提出期限は平成28年3月15日(火)となります。

 

(2)消費税

平成26年4月1日から消費税率が8%へ変更となっています。


ただし、経過措置の対象取引に該当する資産の譲渡等がある場合、旧税率の適用となりますので注意が必要です。この場合、旧税率5%(国税4%+地方税1%)適用分の取引と新税率8%(国税6.3%+地方税1.7%)適用分の取引とに区分する必要があります。

 

なお、本則課税の場合は売上と仕入の双方に、簡易課税の場合には売上について、上記区分経理が必要です。

 

また、平成25年分から免税点の判定方法が変わっています。

例えば平成27年分については、特定期間(基本は前年の上半期∴H26年1~6月)における課税売上高※が1,000万円超であれば、たとえ基準期間(前々年∴H25年)における課税売上高が1,000万円以下であったとしても、消費税の課税事業者となるため申告納税が必要です。

 

ただし、課税売上高※に代えて、給与等支払額(H26年上半期∴H26年1~6月の源泉所得税の納付書記載の給与支給総額)が1,000万円以下であったならば、なおまだ免税事業者でいられます。

 

つまり前年から事業規模が急拡大している事業者は課税事業者とされる場合があるので注意が必要です。

 

なお、個人事業者の平成27年分消費税申告書の提出期限は平成28年3月31日(木)となります。

 

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