債券・公社債投信の税制改正(H28年)

平成28年(2016年)1月1日以後、債券・公社債投資信託については、売却益が新たに課税対象(申告分離課税)になることや特定口座の対象になること等多数の取扱いの変更が予定されています。

 

ここでは重要な変更点と留意点についてみていきます。

 

1.重要な変更点

(1)債券(国債や社債など)や公社債投資信託(外貨建てMMF等も)の売却益が課税対象(申告分離課税:20.315%)になります。

→従来は非課税でした。

 

(2)債券・公社債投資信託の利子・分配金(解約・償還損益も同様)の課税方法が申告分離課税(20.315%)になります。

→従来は源泉分離課税(20.315%)でした。

 

(3)債券の償還差益の課税方法が申告分離課税(20.315%)になります。

→従来は雑所得として総合課税(累進税率による課税)でした。


(4)債券・公社債投資信託の利子・分配金や売却損益・償還損益が、株式・株式投資信託の配当金・分配金や売却損益・償還損益と通算できるようになります。

→従来は通算できませんでした。


(5)債券・公社債投資信託が特定口座の対象になります。 

→従来は対象ではありませんでした。


(6)債券・公社債投資信託についても、譲渡損失に関する3年間の繰越控除が可能となります。 

→従来は繰越控除できませんでした。

 

2.留意点
2016年1月1日時点で保有する債券・公社債投資信託は、一定の条件を満たすものについて、特定口座への受入れを行う経過措置があります。


特定口座制度を利用すると、証券会社が譲渡損益等を計算してくれるので確定申告時の手間が省けます。

現在取扱対象の株式・株式投資信託に加えて、2016年以降は、債券・公社債投資信託も加わり、さらに便利になります。

 

とりわけ「源泉徴収」選択口座にすると、確定申告を省略することもできます。
※特定口座制度は個人投資家のための制度で、法人投資家は利用できません。

 

㊟公社債投資信託とは、MRF・MMF等の約款に株式には投資しない旨が記載されている投資信託をいいますので、投資信託の名称に「公社債」などの文言が入っていても、約款に株式に投資できる旨が記載されている投資信託は、株式投資信託として取扱われますのでご留意ください。 


なお、特定口座の対象となる債券や公社債投資信託は、税制上「特定公社債等*」と分類されるものに限ります。

 

*特定公社債等とは、特定公社債(国債・地方債・公募公社債・上場公社債など)、公募公社債投資信託の受益権及び特定目的信託(公募に限る。)の社債的受益権のことをいいます。

 

(税理士 橋本ひろあき)