住民税利子割の税制改正(H28年)

平成28年(2016年)から住民税利子割の課税対象者が個人へと一本化されます。

 

従来は法人にも課税されていましたが、平成28年から支払を受ける利子は、個人に対してのみ課税されることになります。


したがって、平成28年1月1日以後に支払われる利子については、法人では利子割5%相当額は徴収されません。


また、国債・地方債や上場公社債などは、平成28年から「特定公社債」と税制上分類され、 これらの利子等は、利子割課税の対象から除外され、配当割課税の対象とされます。

 

ちなみに、割引債の償還差益に対しても配当割が課税されることになります。(特定口座において支払われるものを除く)

 

※利子割(5%)
利子割は、預貯金の利子等に課税されます。(都道府県民税のみで、市町村民税はありません)


※配当割(5%)
配当割は、平成16年1月1日以後に支払を受ける上場株式等の配当等に対し、個人に対して課税されます。(都道府県民税のみで、市町村民税はありません) 


※特定公社債

特定公社債とは、国債・地方債・公募公社債・上場公社債などをいいます。

 

(税理士 橋本ひろあき)