受取配当等の法人税務の改正(H27年)

平成27年度税制改正により、(投資)法人が受ける受取配当等の取扱いが変更されました。

 

ここでは、よくあるケースに絞ってみてみたいと思います。

 

(1)投資している上場日本株からの配当金

通常は保有割合が5%以下のため、非支配目的株式等に係る配当等として、その20%が益金不算入(つまり80%が課税対象)とされます。

従来は配当金の50%で、一定の負債利子控除がありましたが、これが変更されました。

 

(2)投資している株式投資信託からの分配金

全額が益金に算入されます。

従来は分配金を1/2~1/4したものの50%で、一定の負債利子控除がありましたが、これが変更されました。

 

(3)投資している日本株ETF(特定株式投資信託も)からの分配金

取扱いは(1)と同じです

 

※上記改正は、平成27年4月1日より開始する事業年度より適用されます。

 

また、次のものは変更ありませんが、参考にみておきます。

 

(4)投資している上場外国株からの配当金

全額が益金に算入されます。

 

(5)投資している上場不動産投資信託(リート)からの分配金

全額が益金に算入されます。

 

(6)投資している海外ETFからの分配金

全額が益金に算入されます。

 

以上が実務でお馴染のものとなりますが、変更後の取扱いに注意が必要です。

 

(税理士 橋本ひろあき)