外国株式配当金(外国源泉税)の法人税務

上場外国株式の配当金の法人税務については、当ブログ2013年9月10日付「上場外国株式(配当金)の法人税務」ですでにみたとおりですが、今回は、その中の外国源泉税の取扱いの補足をしたいと思います。

 

外国源泉税の税務処理については、①(外国)税額控除方式か②損金算入方式かを選択できます。

 

一般的には、黒字法人は①を、赤字法人は②を採用するのがよいでしょう。

 

なぜなら、黒字法人は法人税額が発生しているため、外国税額控除額が適用可能となりますが、赤字法人では法人税額が発生しないため、適用できる控除額がないためです。

 

したがって、赤字法人では外国源泉税の全額を損金に算入して、青色申告法人であれば繰越欠損金として翌期以降に繰り越す(最長10年)ことになります。

 

もちろん、赤字法人でも翌期以降に黒字となる見込みがあるのであれば、当期に外国税額控除を適用して控除対象外国法人税額の繰越(最長3年)をすることも可能です。

 

いずれにしても、今後の見通しを検討して方式を決定することが重要です。

 

※外国税額控除額

①控除対象外国法人税額

②控除限度額=法人税額×国外所得/全所得

∴①と②の少ない金額

 

内国法人の所得が欠損の場合、外国で納付した外国税額について還付を受けることはできません。

欠損法人の場合、所得税額については還付を受けることができますが、それと取扱いが異なります。

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(税理士 橋本ひろあき)