外国上場株式の財産評価

外国上場株式を個人又は法人で所有する場合、その財産評価はどのようにするのでしょうか?

 

国税庁の質疑応答事例によると、国内の上場株式に準じて評価するとあります。

 

つまり、原則として、課税時期における最終価格(終値)によります。

ただし、その最終価格が課税時期の属する月以前3か月の最終価格の月平均額のうち最も低い価額を超える場合には、その最も低い価額によることができます。


※課税時期とは、相続開始日や贈与日です。


また、邦貨換算については、原則として、納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期における最終の為替相場(邦貨換算を行う場合の外国為替の売買相場のうち、いわゆる対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場)によります。

 

これは、個人の相続・贈与の際の財産評価はもちろん、投資会社の自社株評価の際にも適用することとなります。

なお、自社株評価の際、外国株式は株式保有特定会社の判定上、対象株式に該当します。

 

■参照

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/14/01.htm

 

また、個人が年末において、時価額5,000万円超の国外財産(国外預金、国外有価証券、国外不動産等)を所有する場合には「国外財産調書制度」の適用があり、その年分の国外財産状況を記した「国外財産調書」を翌年3月15日までに住所地の所轄税務署に提出しなければなりません。

 

(税理士 橋本ひろあき)