(消費税)簡易課税制度の活用

中小事業者等㊟の場合、消費税の計算を簡易に行える特例制度があります。

 

簡易課税制度といわれるものです。

 

㊟中小事業者等とは、その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者(個人・法人)をいいます。

 

どこが簡易かといいますと、
・消費税=預かった消費税-支払った消費税
の算式で、「支払った消費税」を簡易に求められる点です。

 

原則(本則)課税であれば、課税売上割合を求めて、控除対象仕入税額を計算していましたが、簡易課税では複雑な課税売上割合を求める必要なく計算ができます。

 

∴控除対象仕入税額=預かった消費税×みなし仕入率※

 

※業種別にみなし仕入率が定められています。

平成27年4月~
①卸売業(第一種事業)・・・90%
②小売業(第二種事業)・・・80%
③建設業・製造(小売業)・農業ほか(第三種事業)・・・70%
④飲食店業・その他※(第四種事業)・・・60%
金融保険業・運輸通信業・サービス業(第五種事業)・・・50%
不動産業(第六種事業)・・・40%

 

考え方としては、仕入依存型の事業ほどみなし仕入率が高くなります。


※事業者が使用していた固定資産の譲渡は第四種事業に該当します。

 

また、2種類以上の事業を営む場合は、みなし仕入率を原則として加重平均して求めなければなりません。

原則というのは、特例があるからです。

例えば、小売業と飲食業を兼業する事業者の、売上のほとんど(75%以上)が小売業のものであれば、小売業の80%のみなし仕入率を事業全体に適用していいということです。

 

この他にもさまざまな特例ケースがありますが、ここでは省略いたします。

 

ところで、多くの中小事業者がこの簡易課税制度を選択するのは、上記のみなし仕入率が実際の仕入率よりも高めに設定されているので、消費税の計算上、実際にかかった仕入税額よりも多く控除できて有利だからです。
 しかも事務処理も簡易で済みます。


ぜひ簡易課税制度を検討してみてください。

 

(税理士 橋本ひろあき)

 

◇拙著「中小企業経営と節税のエッセンス」収録記事◇