人材投資関連の税額控除の活用

次のような人材投資を行った場合には優遇税制の活用を検討するとよいでしょう。

 

(1) 雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除(いわゆる「所得拡大促進税制」
青色申告法人が、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、雇用者給与等支給額から基準雇用者等給与支給額を控除した金額(雇用者給与等支給増加額)の基準雇用者等給与支給額に対する割合が5%(平成27年4月1日前に開始する事業年度にあっては2%、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度にあっては3%)以上であり、かつ、次の①及び②の要件を満たすときは、その雇用者給与等支給増加額の10%相当額の税額控除(当期の税額の20%相当額を限度)ができます。

 

①雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
②平均給与等支給額が比較平均給与等支給額を超えること


㊟中小企業者を前提にして条文を読み替えています。

 

「所得拡大促進税制」は、現在の雇用者に対して2~5%給与等を増加させることで、適用が受けられることになります。

 

中小企業にとって人件費は金額的にも重要な費用であり、給与増加率を決定する場合には、該当要件を確認するとよいでしょう。

また、設立初年度でも適用できますので、黒字会社はぜひ活用してください。

 

(2)雇用者数が増加した場合の特別税額控除(いわゆる「雇用促進税制」

 青色申告法人で当期及び前期に離職者がいないことにつき証明され、平成23年4月1日から平成28年3月31日の間に開始する各事業年度(「適用年度」という。)のうち、雇用者を前期末に比し、2人以上増加し、かつ、雇用者割合が10%以上増加して、一定の事業を行った場合には、40万円に基準雇用者数※を乗じて計算した金額の特別税額控除(当期の税額の20%相当額を限度)ができます。

 

※基準雇用者数は、当期末の雇用者の数から適用年度開始の日の前日の雇用者(当期末において高年齢雇用者に該当する者を除きます。)の数を引いた数です。


㊟中小企業者を前提にして条文を読み替えています。

 

「雇用促進税制」の場合は、事業年度開始日より2か月以内に雇用促進計画をハローワークに提出していることが要件となっています。

ただし、設立初年度の適用はありません。

 

なお、「所得拡大促進税制」と「雇用促進税制」の重複適用はできないので注意が必要です。

 

(税理士 橋本ひろあき)

◇拙著「中小企業経営と節税のエッセンス」収録記事◇