経営セーフティ共済の活用

個人事業主や会社が節税するにあたって、よく検討される商品が「経営セーフティ共済」(「正式名称:中小企業倒産防止共済制度」の愛称)です。

 

取引先の倒産に備える目的で、節税も兼ねて、約30万社が加入しています。

 

この商品は、もしものときの資金調達をサポートするもので、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。国が全額出資する機構が運営しているので安心な制度といえます。

 

主な特色は次のとおりです。

 

①掛金の10倍の範囲内で最高8,000万円まで貸付を受けられます。

※貸付条件は無担保・無保証人です。

 

②掛金の積立限度額は800万円です。

※掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している場合、掛金の払込みを止める(掛金の掛止め)ことができます。

 

③月額5,000円~200,000円の範囲(5,000円単位)で自由に選択できます。

※中途の増減額が可能です。

※掛金の前納(一括払込み)もできます。

 

④掛金は、法人では損金、個人では事業所得の必要経費にできます。

※個人事業の場合、事業所得以外の不動産所得等では必要経費にできません。

※掛金は口座振替時に経費とされますので(現金基準)、新規加入時には注意が必要です。

(例:3月期決算法人が3月に加入)

口座振替を選択した場合、翌期の初回振替時の5月に3・4・5月の3カ月分が損金とされます。

3月分は加入当期には損金となりません。

なお、この場合、掛金払込みを選択して加入すれば3月分は加入当期の損金となります。

 

⑤貸付は、取引先が倒産して売掛金債権等が回収困難となったときです。

※「共済金の貸付け」制度があります。

 

⑥取引先の倒産事由がなくても、急に資金が必要になった場合、解約手当金の範囲内で貸付が受けられます。

※「一時貸付金の貸付け」制度があります。

 

また、初年度は、1年分前納することで有利に活用できます。

 

㊟前納の考え方

例えば、3月末決算の会社が平成27年12月に1年分前納すれば、平成27年度において掛金全額が経費にされます。

 

しかし例えば、平成27年12月に2年分(実際は13か月以上の期間分)前納しても、平成27年度においては同年度中の期間掛金(4か月分)しか経費にされないので、上手な掛け方とはいえません。

 

なお、この場合には、平成28年度に12か月分、平成29年度に8か月分が充当控除されることになります。

 

 

また、加入できるのは、中小企業者で、引き続き1年以上事業を行っている方です。

㊟業種により、「資本金等の額」「従業員数」の条件があります。

例えば、サービス業の場合、資本金等の額は5,000万円以下、従業員数は100人以下とされています。

※どちらかに該当すればOKです。

 

なお、共済金の貸付金を受けた場合、共済金貸付額の10分の1の掛金権利は消滅します。

保険料相当分が掛金残高から控除されますので注意が必要です。

 

☆解約手当金の取扱い

掛金を12か月以上納付した方は、解約手当金が支給されます(㊟12か月未満の場合は掛け捨てとなります)。

 

解約手当金の額は、掛金総額に所定の率(納付月数や解約事由により75%~100%)を乗じて算定されます。

任意解約の場合、納付月数が40カ月以上(3年と4か月)で100%戻ります

 

税法上、解約手当金は支給を受けた時に、法人では益金に、個人では事業所得の雑収入になります。

 

ちなみに、共済貸付金・一時貸付金の残高がある場合は、解約手当金からこれらの額が差し引かれて支給されます。

 

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(税理士 橋本ひろあき)