太陽光発電事業の収入割

太陽光発電事業を行っている場合の課税関係は少し注意が必要です。

 

特に法人事業税の計算パターンが普通法人のケースと異なるからです。

 

ここでは、平成26年10月1日以後開始する事業年度についてみてみましょう。

 

(1)県税

①法人事業税

電気・ガス供給業を行う法人

法人事業税(収入割額)=収入金額×0.9%

 

②地方特別法人税

電気・ガス供給業を行う法人

地方特別法人税(収入割額)=法人事業税収入割額(=①)×43.2%

 

※全体(①+②)としては、収入金額の約1.29%が県税となります。

 

また、電気供給業(収入金額課税)と電気供給業以外の事業(所得等課税事業)の両事業部門に共通する収入金額または経費がある場合は、これらの共通収入金額または共通経費を両事業部門の売上金額など最も妥当と認められる基準によって按分した額により所得等課税事業の所得を算定することになります。

 

なお、例外として、主たる事業の売上金額の1割程度以下であれば、区分計算せずに、原則の法人事業税(所得割)に含めて計算して差し支えないとされています。

 

㊟申告書に添付する書類
電気供給業を行う法人については、通常申告書に添付する書類と併せて、以下の書類の添付が必要となります。
・収入金額に関する計算書(第6号様式別表6)
・貸借対照表及び損益計算書

・法人税法施行規則様式別表4

・その他収入金額算定の基礎資料等

  

また、収入金額課税法人(収入割)は、法人税の中間申告義務がない場合でも、法人事業税・地方法人特別税の中間申告義務(予定申告又は仮決算による中間申告)があります。

※したがって、中間申告税額が少額であっても中間申告することになります。

 

(2)国税

①法人税

法人税額=課税所得金額×法人税率

 

②地方法人税

地方法人税額=課税標準法人税額(≒①)×4.4%

 

これは、通常の一般事業法人と同様です。

 

(税理士 橋本ひろあき)