個人住民税の均等割

住民税の均等割には、個人住民税の均等割法人住民税の均等割とがあります。


それぞれ、税額(税率)が異なっています。


✅住民税とは県民税と市民税の総称のことです。


ここでは、個人住民税の均等割をみてみましょう。

 

個人住民税の均等割は所得金額にかかわらず定額(年額)で課税されます。

 

山口県宇部市(平成26年度~)の場合、

県民税均等割は2,000円※、市民税均等割は3,500円です。

 

※県民税均等割には、「やまぐち森林づくり県民税(500円)」が含まれています。


㊟平成26年度から平成35年度までの間、地方自治体の防災対策に充てるため、県民税・市民税の均等割額にそれぞれ500円が加算されています。

 

(1)均等割が課される人
1月1日現在、市内に住んでいる個人。また、住んでいなくても、事務所や家屋敷を持っている個人。

※同じ市内に自宅と事務所があれば、余計な均等割はかかりません。


(2)均等割が課されない人
①生活保護法による生活扶助を受けている人
②障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合は年収204万4,000円未満)の人
③前年中の合計所得金額が下記の額以下の人
  <宇部市の場合⚠️>
(イ) 控除対象配偶者又は扶養親族がある場合:32万円×(本人+控除対象配偶者+控除対象扶養親族数+16歳未満の扶養親族数の合計人数)+19万円以下
(ロ) 控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合… 32万円以下

⚠️市町村によって異なります。


(税理士 橋本ひろあき)