個人事業税について

給与収入のほかに、事業収入や不動産収入がある場合には、所得税や住民税のほかに個人事業税が課税されることがあります。

 

個人事業税は、文字どおり「個人が行っている事業」に対して課税され、次の算式により計算されます。

 

個人事業税={(前年の事業所得+不動産所得)+青色申告特別控除-事業主控除}×税率

 

※1:標準税率は、営む事業種別によって定められており、

・第一種事業(物品販売業・製造業・飲食店業・不動産貸付業など):5%

・第二種事業(畜産業・水産業・薪製造業):4%

・第三種事業(税理士・弁護士・・司法書士などの自由業):5%

・第三種事業(あんま・指圧・鍼灸など): 3%

となっています。

㊟制限税率は標準税率の1.1倍

 

※2:事業主控除は、年290万円あります。なお、1年未満の場合は月割額となります。
(例)新規開業などで事業を行った月数が7ヶ月の場合
2,900,000円÷12×7≒1,692,000 ∴事業主控除は1,692,000円となります。

 

※3:前年所得から損失の繰越控除、被災事業用資産の損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除とその繰越控除があれば、事業主控除の前段階において、この順序で控除されます。

 

(例示)

・平成27年度分の個人事業税

・飲食業:第一種事業(標準税率)

・事業所得(平成26年):3,000,00円

・不動産所得:なし

・青色申告特別控除:650,000円

 

∴(3,000,000+650,000-2,900,000)×5%=37,500円

 

年額37.500円を年2回(平成27年8月と11月)に半分ずつ納税します。納税額は納付した年分(平成27年)の必要経費(租税公課)にできます。

 

なお、申告は、通常、所得税の確定申告とあわせて行います。

※詳細な税金計算は県税事務所が行い、納税通知書が送られてきます。

 

ちなみに、不動産貸付業や駐車場業を営み不動産所得がある場合でも、貸付規模が小規模㊟であれば、所得税で少額課税されていても、個人事業税は非課税とされます。

 

㊟小規模の判定は、こちらを参考にしてください。(山口県の場合)

 

(税理士 橋本ひろあき)