中小会計要領と中小指針

中小企業向けの会計ルールには、「中小会計要領」と「中小企業の会計に関する指針（中小指針）」があります。

どちらを会計ルールとして採用してもかまいません。

※名称の違いに注意してください。

 

主な相違点は次のとおりです。

 

(1)対象企業

中小会計要領→中小指針と比べて簡便な会計処理を適当とする中小企業

会計指針→会計参与設置会社である中小企業

 

(2)国際会計基準の影響

中小会計要領→受けない

会計指針→企業会計基準の改訂の影響あり

 

(3)ルール概要

中小会計要領→14項目（簡素かつ平易）

会計指針→18項目（税効果会計等あり）

 

(4)税務会計との関係

中小会計要領→法人税法会計に準ずる処理を認容

会計指針→条件付きで法人税法会計に準ずる処理を認容

 

なお、今や主流は「中小会計要領」となっています。

【特徴】

①経理体制がなくても適用可能

②情報開示の範囲が、金融機関、取引先、税務当局と限定

③法人税法会計を意識した（調和した）会計処理

 

（税理士　橋本ひろあき）