新規事業に取り組む

これまでと同じように事業を展開していては、ジリ貧は避けられないと思います。

 

企業経営でよく言われる「現状維持は衰退を意味する。」というのは、きっと本当のことでしょう。

 

つまり、日々の活動に変化を加えなければ、現状の売上げさえままならないということです。


同じ商品を売るなら、売り方を変えなければなりません。

逆に、同じ売り方なら、商品を変えなければなりません。

 

例えば、私は、「缶コーヒー」を毎朝飲むのですが、毎日のように、飲む「缶コーヒー」が変わります。


まず、新商品は最優先で選んで飲みます。


次に、安くておいしいと思う商品です。


そうすると、そのうち、これまでは飲んでいたけど飲まなくなる商品が必ずでてきます。

 

これは、その商品が自分の消費枠から外れてしまったということです。


おそらく、人は、際限なく違う商品を求めることはせず、一定範囲のものをローテーションで購入するという消費行動をとるのでしょう。

 

そのため、一旦、ローテーション組から外れてしまえば、残念ながら、その商品への需要は喪失してしまいます。

 

会社からすれば、利益機会が失われたということです。

 

(私の例)

昔は、コカ・コーラ社のジョージア缶コーヒーをよく飲んでいた。

→最近は、サントリー社のボス缶コーヒーを好んで飲んでいる。

 

また、消費者の買い方が変われば、例えば、ネット通販で買うようになったのならば、新たにネット販売チャネルを開拓しなければ、同じように、利益機会が失われてしまいます。

 

(私の例)

昔は、家電商品や本を町の書店で買っていた。

→最近は、Amazonなどネット通販で買っている。

 

要は、同じことを日々繰り返すだけでは、間違いなく、これまであった需要(会社からすれば売上)は減っていくということです。

 

そうならないように、今の事業を新しく、つまり、これまでとは何かを変えることが必要なのです。


難しい言葉では、経営変革や経営刷新といわれるものです。

 

その極めつけが、新規事業の立ち上げということですが、この場合には事業リスクも高く、加えて税務リスクも増大してしまうので、事前に綿密な事業計画を練らなければなりません。

 

なお、税務リスクが高いとは、これまで以上に税金が発生してしまうとか、消費税が不利になるとか(介護事業を行い、非課税売上げが増加して、課税売上割合が低下するなど)、別部門ができてしまい決算申告手続きが複雑になるとか、といったことです。

 

会社が存続するためには、社会のニーズの変化に機敏に対応することが求められます。

 

新規事業の立ち上げには、お金をかける(新規投資)こともできますが、今あるもの(経営資源)を創意工夫して済ますこともできます。

 

(税理士 橋本ひろあき)