課税事業者選択(消費税)に注意せよ!

すでに見たように、新設の中小企業であれば通常2年間は消費税の免税事業者となることができます。

 

しかし、免税事業者は消費税の申告を行うことがありませんので、仕入税額が多くなっても還付を受けられないことになります。

 

仕入税額が多くなるケースには、設立間もない頃に大きな設備投資を行った場合などがあります。

 

こうした場合、あえて課税事業者を選択することを実務上よくします。


そうすれば、売上税額(預かった消費税)<仕入税額(支払った消費税)の差額分(超過仕入税額)の消費税還付を受けられるからです。

 

しかし、資本金1,000万円未満で設立した法人が課税事業者を選択した場合、2年間の継続適用が必要となり、この2年間に大きな(100万円以上)設備投資(消費税法上、調整対象固定資産の課税仕入れ等といいます。)を行った場合、その設備投資を行った日の属する課税期間の初日から3年間は課税選択をやめることができません。

 

そのため、本来、消費税が免税される小規模事業者であっても、当該課税期間(通常3~4年間)においては消費税の申告が必要となるため、トータルでの損得をあらかじめ課税事業者選択前に検討しなければなりません。

 

トータルで、納税額<還付額であれば、課税事業者を選択するメリットがあるといえます。

 

また、資本金1,000万円以上で設立した法人(消費税法上、新設法人といいます。)は、課税事業者となる設立2年間に大きな設備投資を行って消費税の還付を受けたとしても、その後に通常3年間消費税を納付しなければならない事態となりますので、こちらもトータルでの検討が必要です。

 

なお、課税事業者の選択適用は、事前に消費税法上の届出が必要となり、その提出期限(設備投資しようとする事業年度の前年度末日まで)に注意しなければなりません。

 

ちなみに、輸出業者のように恒常的に還付が生ずる事業者は、永続的に課税事業者を選択し続けることになります。

 

(税理士 橋本ひろあき)