我が国の税率構造をみたところで、現実にどのようにアプローチすれば効果的に節税できるのか、ここでは考えたいと思います。
(1)法人での節税アプローチ
法人税は、課税所得×法人税率－特別税額控除として計算されます。
したがって「課税所得」の圧縮と「特別税額控除」の活用が、節税のエッセンスとなります。
なお、法人所得や法人税額が減少できれば、法人事業税や法人住民税も節税できます。
(2)個人での節税アプローチ
所得税は、（合計所得－所得控除）×所得税率－特別税額控除として計算されます。
したがって「合計所得」の圧縮と「所得控除」と「特別税額控除」の活用が、節税のエッセンスとなります。
なお、合計所得が減少できれば、個人住民税や個人事業税も節税できます。
このように、課税の構造が分かれば、どこに焦点をあてて節税していけばよいのか分かってきます。
また、節税とは直接関係ないかもしれませんが、税金をきちんと払うことも大切です。これは加算税や延滞税などの余計な税金がかからないようにするためです。
そのため、経営にはどんな税金がかかるのかを知るのも重要なアプローチといえます。
実際のところ、節税アプローチは意外と単純でシンプルなことが理解できます。
（税理士 橋本ひろあき）