設備投資関連の税額控除の活用

次のような設備投資を行った場合には優遇税制の活用を検討するとよいでしょう。

 

(1)中小企業者が機械等を取得した場合の特別税額控除(いわゆる「中小企業投資促進税制」
平成29年3月31日までに資本金3,000万円以下の中小企業者が、特定機械装置等を取得し、事業の用に供した場合には、取得価額の7%相当額の特別税額控除㊟ができます。

 

㊟当期の所得に対する法人税額の20%相当額を限度とし、控除限度超過額は1年間の繰越ができます。

 

<参考>
中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却を選択できます。
・特別償却限度額=取得価額×30%

 

<用語>
特定機械装置等:新品で次のもの(一部のみ掲載)
①機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
②一のソフトウェアの取得価額が70万円以上のもの など

 

(2) 特定生産向上設備等を取得した場合の特別税額控除(いわゆる「生産等設備投資促進税制」
①青色申告書を提出する事業者が、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する同法の生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のもの(特定生産性向上設備等)の取得等をして、国内にあるその事業者の事業の用に供した場合には、その取得価額の4%(建物及び構築物については、2%)相当額(当期の法人税額の20%相当額を限度)の税額控除ができます。

②平成26年1月20日から平成28年3月31日までの間に、取得等をして、国内にあるその事業者の事業の用に供したものについては、その取得価額の5%(建物及び構築物については、3%)相当額の税額控除ができます。㊟特例適用事業年度あり

 

<参考>
③中小企業者が特定生産性向上設備等を取得等した場合には、即時償却を選択できます。

④中小企業者が生産性向上設備等を取得等した場合には、その取得価額の50%(建物及び構築物については、25%)の特別償却を選択できます。

 

㊟中小企業者とは、青色申告法人で資本金1億円以下のもの(大規模法人の子会社を除く)をいいます。(以下同様)

 

<用語>
生産性向上設備等:商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供する施設、設備、機器、装置又はプログラムであって、事業の生産性の向上に特に資するものとして経済産業省令で定めるもの(いわゆる「先端設備」又は「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」に該当するもの)をいいます。

 ・特定生産性向上設備等:生産性向上設備等に該当するもののうち、取得価額要件を満たすものをいいます。

 

なお、これらは償却資産税の対象になりますから、償却資産税の負担増加に注意しなければなりません。

 

(税理士 橋本ひろあき)


◇拙著「中小企業経営と節税のエッセンス」収録記事◇