事業計画を創る

会社が金融機関から融資を受ける際、事業計画書を求められる場合があります。


事業計画書とは、会社の理念、事業内容、将来の目標、損益計画などを定めたものです。


何年分の計画を策定するのかは様々でしょうが、通常は中期の5年計画が多いと思います。

 

策定する事業計画は、大風呂敷を敷くのではなく、過去の業績や将来の見通しから考えて、実現可能なものを作成しなければなりません。


事業計画は作ったらそれで終わりではないのです。

 

最近はモニタリングが行われるようになり、計画の達成度についても、継続的に確認されます。

 

したがって、実現可能で現実的な計画を作成しなければ、実績との乖離が大きいと説明がつかなくなります。(ひいては会社の信頼が無くなります。)

 

また、策定前提を適切に設定すると、実績値が計画値と乖離しなくなります。


そうすると、金融機関などに説明しやすいでしょう。

 

なお、計画と実績を比較して乖離がある場合は、定期的に事業の見直しを行って、改善していきます。

 

これをPDCAサイクルといいます。

 

PDCAとは、P(Plan:計画)・D(Do:実行)・C(Check:検証)・A(Action:対策)の頭文字をとったものです。

 

これは、目標達成のプロセスを具体的に把握する方法で、計画(P)に従って実行(D)して、定期的にその結果を検証(C)し、計画通りに進んでいない場合には、軌道修正のための対策(A)を講じて、目標達成していくという道筋(サイクル)を構築することを目指しています。


計画策定はPDCAのスタートとなる重要なプロセスであり、適切な事業計画を創ることは、経営者の重要な仕事の一つといえます。

 

(税理士 橋本ひろあき)