会社が金融機関から融資を受ける際、事業計画書を求められる場合があります。
事業計画書とは、会社の理念、事業内容、将来の目標、損益計画などを定めたものです。
何年分の計画を策定するのかは様々でしょうが、通常は中期の5年計画が多いと思います。
策定する事業計画は、大風呂敷を敷くのではなく、過去の業績や将来の見通しから考えて、実現可能なものを作成しなければなりません。
事業計画は作ったらそれで終わりではないのです。
最近はモニタリングが行われるようになり、計画の達成度についても、継続的に確認されます。
したがって、実現可能で現実的な計画を作成しなければ、実績との乖離が大きいと説明がつかなくなります。（ひいては会社の信頼が無くなります。）
また、策定前提を適切に設定すると、実績値が計画値と乖離しなくなります。
そうすると、金融機関などに説明しやすいでしょう。
なお、計画と実績を比較して乖離がある場合は、定期的に事業の見直しを行って、改善していきます。
これをPDCAサイクルといいます。
PDCAとは、P（Plan：計画）・D（Do：実行）・C（Check：検証）・A（Action：対策）の頭文字をとったものです。
これは、目標達成のプロセスを具体的に把握する方法で、計画（P）に従って実行（D）して、定期的にその結果を検証（C）し、計画通りに進んでいない場合には、軌道修正のための対策（A）を講じて、目標達成していくという道筋（サイクル）を構築することを目指しています。
計画策定はPDCAのスタートとなる重要なプロセスであり、適切な事業計画を創ることは、経営者の重要な仕事の一つといえます。
（税理士 橋本ひろあき）