結婚・子育て資金一括贈与の特例を活用する

結婚・子育て資金の贈与が1,000万円(結婚資金は300万円)まで非課税になる制度が平成27年度税制改正により創設されました。

 

この制度は平成27年4月1日から施行され、受贈者側の孫などが無税で結婚・子育て資金をもらえる一方、贈与者側の祖父母などの相続対策にもなり、大いに活用されることになりそうです。

 

自分の財産を、孫などへ1人最大1,000万円まで生前贈与しても贈与税無税で移転できるし、将来の相続における自身の財産(遺産)も減らすことが可能だからです。

 

その上、このことは個人の結婚・出産・子育ての後押し・支援として歓迎されることでもあります。

  

まず、「結婚・子育て資金」についてですが、

・結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む。)に要する費用、住居に要する費用及び引っ越しに要する費用のうち一定のもの

・妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの

をいい、 

具体的には、挙式費用、新居の住居費、引越費用、不妊治療費、産後ケア費用、ベビーシッター費を含む子の保育費などが想定されています。


次に、結婚・子育て資金が非課税とされるためには若干の注意点とポイントがあります。


<注意点とポイント>

・これらの費用の払い出しには領収書等が必要

・結婚に際して支出する資金は300万円までが非課税

・子や孫などが50歳になった時点でお金が余っていたら(残額があれば)贈与税が課税される

・20歳以上50歳未満の子供やひ孫にも贈与できる

 

〇:非課税となるもの

・結婚式費用

・引越し費用、新居の家賃

・出産費用、不妊治療費用

・子どもの治療費

・保育費用、ベビーシッター代 など

 

☓:非課税とされないもの

・結婚相談所費用、お見合い費用、婚活費用、街コン(大型の合コン)参加費用

・新居の家具や家電の購入費

・ベビー用品の購入費 など


また、教育資金一括贈与とは異なり、贈与者に相続が発生した場合、使いきれていない部分(残額)は相続税の課税対象とされるので注意が必要です。(相続税課税回避の防止規定が設けられています。)

ただし、受贈者が孫やひ孫である遺贈の場合の相続税の2割加算の対象にはされませんので一安心といえます。

 

時限措置があるため、2019年(平成31年)末までに、この特例を賢く活用して節税しましょう。

 

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(税理士 橋本ひろあき)