相続開始後に行う手続きにはさまざまなものがあります。
ここでは時系列にみていきます。
(1)7日以内（期限）
・死亡届
・埋葬許可証
(2)14日以内（期限）
・世帯主変更届
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・遺言書の有無の確認
（あれば遺言者の住所地を所轄する家庭裁判所で検認）
・相続人、相続財産の調査・確定
・未成年者について特別代理人の選任申立
（未成年者の住所地を所轄する家庭裁判所）
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(3)3か月以内（期限）
・相続放棄または限定承認の手続
(4)4か月以内（期限）
・準確定申告（被相続人の所得税の申告・納付）
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・遺産分割協議、協議書の作成
・相続財産（預貯金・不動産・車等）の名義変更手続き
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(5)10カ月以内（期限）
・相続税の申告、納付
(6)2年以内（時効）
・国民健康保険、健康保険の葬祭費や埋葬料の請求
・労災保険の葬祭料の請求
・国民健康保険、健康保険の高額療養費の請求
・国民年金の死亡一時金の請求
(7)3年以内（時効）
・生命保険の保険金請求
・損害保険、共済保険の保険請求
(8)5年以内（時効）
・国民年金の遺族基礎年金の請求
・国民年金の寡婦年金の請求
・厚生年金の遺族厚生年金の請求
・未支給年金の請求
上記のうち、該当するものの手続きを行います。
※健康保険や年金関係の届出（資格喪失等）も忘れずに行います。
（税理士 橋本ひろあき）