平成26年分贈与税・消費税申告の留意事項

個人の平成26年分の各種申告手続きが後半戦を迎えております。

 

今回は平成26年分の贈与税と消費税の申告にあたっての留意点をみてみましょう。

ただ、該当する納税者の方は少ないと思います。

 

(1)贈与税

①教育資金の一括贈与

教育資金の一括贈与の贈与税の非課税制度の申告については、当初の金融機関への非課税申告書の提出だけで済み、この確定申告の時期に税務署への申告や届出は特に必要ありません。

 

ただし、受贈者が30歳になるなどして、課税対象額がある場合には、贈与税の申告納税が必要となります。

こちらは、まだ制度ができて間もないため実際の申告納税はかなり先になると思われます。

 

②住宅取得等のための金銭贈与

父母・祖父母などの直系尊属から受ける住宅取得等資金の贈与については、非課税枠(省エネ耐震住宅で1,000万円、一般住宅で500万円)以内の金銭贈与であっても申告が必要です。

 

また省エネ住宅や耐震住宅に該当する場合、住宅ローン控除や住宅投資減税(例えば認定長期優良住宅の新築等特別税額控除)との併用適用を検討する必要があります。

 

㊟住宅ローン控除も適用する場合、住宅取得等資金の贈与額の部分の一定額がその対象にならないことがありますのでご注意ください。

 

※住宅取得等資金として、住宅用家屋の新築(贈与日の翌年3月15日までに行われたものに限る)に先行してする土地購入代金も認められています。しかし、この場合でも当該受贈者はその新築家屋に受贈者自身の持分を持つ(所有する)ことが前提となります。

 

なお、贈与税申告書の提出期限は平成27年3月16日(月)です。

 

(2)消費税

平成26年4月1日から消費税率が8%へ変更となっています。

このため、旧税率5%(国税4%+地方税1%)適用分の取引と新税率8%(国税6.3%+地方税1.7%)適用分の取引とに区分する必要があります。

ただし、経過措置の対象取引は4月以降に資産の譲渡等があっても、旧税率の適用となりますので注意が必要です。

なお、本則課税の場合は売上と仕入の双方に、簡易課税の場合には売上について、上記区分経理が必要です。


また、平成25年分から免税点の判定方法が変わっています。

具体的には、特定期間(基本は前年の上半期∴H25年1~6月)における課税売上高※が1,000万円超であれば、たとえ基準期間(H24年)における課税売上高が1,000万円以下であったとしても、消費税の課税事業者となるため申告納税が必要となります。

 

しかし、課税売上高※に代えて、給与等支給額(H25年上半期∴H25年1~6月の源泉所得税の納付書支給額)が1,000万円以下であったならば、なおまだ免税事業者でいられます。

このように、前年から急成長している事業者は課税事業者とされるように変わりましたので注意が必要です。

 

なお、個人事業者の消費税申告書の提出期限は平成27年3月31日(火)です。

 

(税理士 橋本ひろあき)