平成23年度税制改正により創設されたグリーン投資減税の活用後、節税商品としての役目を終えた太陽光発電所を売却したいと考える企業が増えているようです。
また、資金手当ての関係から、計画中又は稼働中のソーラー発電所を売却したいと考える事業者もあるようです。
東日本大震災の影響もあり再生エネルギーへの注目から大きく伸びたこの分野も、最近の電力会社の売電受け入れ姿勢の難化（いわゆる接続問題）もあって、今後はトーンダウンすることが余儀なくされそうです。
こうした背景があるのか、又はもともと本業ではないからか、節税効果を享受後に発電所を売却して投資資金を回収したいと考える企業が多くあるようです。
また、より投資効率の高い本業やその関連事業へ資金を投入したいがために、発電所を売却し、キャッシュを確保したいと考える企業も多くなっています。
そうすると、これからはセカンダリー・マーケット（中古市場）が注目を浴びることになりそうです。
市場の拡大とともに、投資妙味のある中古物件が数多く出回ることが期待されます。
CSRの観点から、将来的には、自分の関連会社で１基投資するのもありだと考えております。
あなたの会社やビジネスでも事業ポートフォリオの一部に組み入れると収益力が強化かつ分散化されるはずです。
再生可能エネルギー・ビジネス分野からますます目が離せなくなりました。
（税理士 橋本ひろあき）