個人事業の開業手続と青色申告

新年を迎え、予てから計画していたビジネスプランを実行に移す起業家も多くいらっしゃると思います。

 

個人格で開業する場合、会社のように法人格を得るための登記手続きは不要であるため、手続きは大変簡単です。

極端に言えば、A4サイズの「開業届」紙一枚を作るだけで事業を開始できるのです。

 

実際は、個人が新たに事業を開始した場合には、所得税・源泉所得税(・消費税)に関する届出書や申請書等の提出が必要となります。

 

主な届出書や申請書等は次のとおりです。

 

(1)個人事業の開業届

事業開始日から1か月以内

(2)所得税の青色申告承認申請書

原則、承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合には、開業の日から2か月以内)

(3)青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後開業した場合や新たに事業専従者を有することとなった場合には、その日から2か月以内) 

また、青色事業専従者給与の額等を変更する場合には、遅滞なく変更届を

(4)所得税(消費税)の納税地に関する届出書(注)

(注)住所地に代えて事業所等の所在地等を納税地とする場合(それぞれの税務署に提出します。)に随時(提出した日後における納税地は事業所等の所在地になります。)

(5)給与支払事務所等の開設届出書(注)

開設の日から1か月以内

(注)「個人事業の開廃業等届出書」を提出する場合(つまり、開業と同時に給与支払事務所等を開設する場合)を除きます。

(6)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与の支給人員が常時10人未満である給与等の支払者が、給与等から源泉徴収した所得税の納期について年2回にまとめて納付するという特例の適用を受ける場合に、随時(申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用されます。)

(7)消費税課税事業者選択届出書

課税事業者になることを選択する場合、事業を開始した日の属する課税期間中

 

※特殊な業種を開業するときは、この他にも必要な届出や申請をすることになります。

 

また、白色申告者の記帳義務拡大に伴い、どっちにしても記帳・保存義務がありますから、是非とも青色申告されることをおすすめいたします。

 

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青色申告すると、最大65万円の特別控除をはじめ、専従者給与の必要経費算入や少額(30万円未満)減価償却資産の即時必要経費算入、各種特別償却や税額控除が使えるなどの特典があります。

こうした特典の活用で税金はもちろん、国民健康保険料が安くなるケースもあります。

 

なお、都道府県税事務所や市町村役場、年金事務所、労働基準監督署等にも届出書等の提出が必要となる場合もありますので注意してください。

 

(税理士 橋本ひろあき)