株式投資法人の採算ライン

個人で株式投資をしていればかからない費用が法人化すると必要になります。

 

法人運営すると、例えば、会計処理、税務申告費用(外注する場合)や税金(最低限でも均等割)が必要です。

 

単純に考えれば、その金額だけ法人化は不利となってしまいます。

※個人投資活動ではかからない費用のため

 

それなら法人化しなければいいのでは?ということになりますが、話はそう簡単ではありません。

 

これらの費用額(外注費年間20万円+税金最低7万円)を年間27万円と仮定すると

27万円÷20.315%(個人株式税率)=約133万円の法人収益(株式益)があれば実質負担額で個人投資とほぼトントンとなります。

 

法人化した場合には、この程度の収益額であれば給与支給や費用支出することで、課税所得はほぼ発生しないからです。

つまり個人投資活動のように多くの株式に係る税金はかからないということです。

 

例えば、法人が給与として年間103万円支給すると仮定すると

133万円(法人収益)-103万円(給与支給)-20万円(外注費)-10万円(諸経費)=課税所得0

 

一方、個人投資の方は、税金が133万円×20.315%=27万円かかることになります。

 

売上133万円の場合

 

結論:

法人は税金は最低限の約7万円と外注費20万円の合計27万円がかかるが、他の税金はかからない。

個人は税金が27万円かかる。

 

法人化すると、費用の範囲が広くなり、節税の余地が多く生まれるため、これ以上の売上げがあれば法人化を検討する価値があるといえます。

 

※株式投資法人の全体像や詳細は拙著「投資運用会社(株式、FX)の設立と運営のすべて」でご覧頂けます。

 

(税理士 橋本ひろあき)