個人でFX取引を行っている場合で、例えば月額１００万円の利益がコンスタントに出ているとき、法人化するメリットはあるのでしょうか？
ご存知のとおり、FX取引は先物取引に該当するため、税金の計算上、先物取引等に係る雑所得として所得税１５％・住民税５％の分離課税とされています。
※復興特別所得税として、所得税の２．１％（つまり、１５％×２．１％＝０．３１５％）が別途付加されています。（平成４９年分まで）
・税額＝年間利益１，２００万円×２０．３１５％＝2,437,800円→約２４４万円
一方、法人化して、FX法人に利益が1,200万円あるケースは、役員報酬として月額５０万円（儲けの半分）支給すると仮定して、
法人に係る税金＝（１，２００万円－６００万円）×２３％（中小軽減税率）＋７.１万円＝約１４５万円
個人に係る税金＝｛（６００万円：年収－１７４万円：給与所得控除額）－１５０万円：所得控除額｝×２０％－97,500円＝約４５万円
・合計税額＝約１９０万円
このように、法人化した方が、税額が５４万円ほど有利になることがお分かりになると思います。
実際は、役員報酬の設定額によって税額が変動し、所得控除額も個人ごとに変わりますので、上記計算例は参考程度に考えてください。
なお、法人化した場合には、各種節税策が、個人と比較すると多種多様に検討・活用できますので、数字以上にメリットが出やすいことを申し添えておきます。
ちなみに、税金上、メリットが出るのは、
法人実効税率+個人実効税率≦２０．３１５％ となるときです。
上記計算例では、
１２．０８％+３．７５％＝１５．８３％≦２０．３１５％ となっています。
補足すると、「法人実効税率+個人実効税率」の最小値が節税の最適解です。
投資会社の設立に興味のある方は、拙著「投資運用会社（株式・FX）の設立と運営のすべて」≪定価３２４円≫を是非ご覧ください。