相続の「寄与分」「特別受益」制度

共同相続人の中に、被相続人の生前の財産形成に対する特別の貢献をし、又は、被相続人からすでに財産の贈与(前渡し)を受けていた場合、法定相続分どおり遺産分割することは、必ずしも公平とはいえません。
このような場合、遺産取得額を調整する「寄与分」および「特別受益」の制度があります。


(1)「寄与分」制度

共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加に特別に寄与した人(寄与者)がいる場合、
共同相続人間の公平の観点から寄与者に対して相応の額を「寄与分」として認める制度です。


寄与分は、共同相続人全員の協議で定めることが原則で、相続財産の中から当該寄与分を差し引き、
残額を相続財産とみなして法定相続分により相続分を算定します。


寄与者は、寄与分に上記により算定された相続分を加えた額を取得します。

(算式)
寄与者の相続額=(相続開始時の財産価格-寄与分の価格)×相続分+寄与分の価格

 

なお、寄与分を認められるのは、特別の寄与をした共同相続人となります。

(例)
①長男がほぼ無給で父の事業を手伝ってきた。
②娘が仕事をやめて入院中の付き添いをしていた
×妻が夫の療養看護に努めた(夫婦の当然の義務であるため、特別の寄与にあたりません。)


(2)「特別受益」制度

共同相続人の中に、婚姻や養子縁組のときの持参金・支度金、または開業や営業の資金援助などの生計の資本としての財産を、生前に被相続人から贈与された人や遺贈を受けた人(特別受益者)がいる場合、
その財産は相続により得たものとみなして遺産配分を行います。


遺贈や生前贈与を受けた人がいる場合は、みなし相続財産(遺贈分や生前贈与分が含まれています)について法定相続分により相続分を算定し、遺贈や贈与を受けた人については算定した額から遺贈や贈与の額を差し引きます。

(算式)
特別受益者の相続額=(相続開始時の財産価格※+贈与の価格)×相続分-遺贈または贈与の価格(ほかに遺贈)

※遺贈の価格は相続開始時の財産価格に含まれているため、贈与のように加算する必要はありません。

 

また、被相続人が遺言などで、特別受益の持ち戻しをしないという意思表示があれば、それに従います。(特別受益の持戻しの免除)

(税理士 橋本ひろあき)