「相続させる」遺言とは

遺言書で「特定の者」に財産を遺す場合には、通常の「遺贈」と「相続させる遺言」とがあります。

 

(1)法律上の相違
遺言で財産をあげるには、「遺贈」と「相続させる旨の遺言」の2つがあります。
遺贈は相続人、相続人以外のいずれに対してもできますが、相続させる遺言は相続人に対してしかできません。
なお、遺贈は民法上規定されています(民法964)が、相続させる遺言は、特に民法上規定されていません。

 

しかし、判例では承認されていて、遺産分割の方法(民法908)を指定した遺言であり、
遺言者(被相続人)の死亡によって、直ちに相続の承継の効果が生じると考えられています。

(注1)相続人間でこの遺言と異なる遺産分割をすることはできず、遺言の効力開始時に直ちに、
相続させるとされる遺産が特定の相続人に承継されるとする見解です。

 

また、特定の相続人が遺言により取得することとなった財産が法定相続分を超える場合には、
遺産分割方法の指定とともに、相続分の指定(民法902)も行われたと考えられています。

(注2)他の相続人の遺留分を侵害していた場合は、「遺贈」と同順位で減殺請求の対象となります。

 

財産を特定の相続人にあげる場合には、遺言書に「遺贈する」と「相続させる」のどちらでも書けるということになりますが「相続させる」と書くべきでしょう。

また、相続人でない人に遺言で財産をあげる場合には、相続をすることができないので「遺贈する」と遺言書に書きます。

 

(2)税金上の相違
遺贈により不動産の所有権が移転した場合、登記をしないと第三者に対抗できません。
また、所有権移転登記は単独では申請できず、ほかの相続人の協力が必要です。

 

一方、不動産を「相続させる」旨の遺言によって取得した人は、その権利を登記なくして第三者に対抗できます。
また、所有権移転登記を単独で申請することができます。

 

なお、所有権移転登記に要する登録免許税は「遺贈する」とした場合には、不動産の価額の「1000分の20」ですが、「相続させる」とした場合には、有利な税率の「1000分の4」となります。
しかし、「遺贈する」とした場合であっても相続人であることを証する戸籍謄本等を添付して登記申請を行えば
有利な税率の「1000分の4」となります。

 

このように遺言書を作成する場合には、その文言にも注意が必要です。

 

(税理士 橋本ひろあき)