相続税が加算される者

多様な相続関係がある中で、特定の者が財産を取得した場合には、相続税が重課(加算)される規定が相続税法にはあります。

 

これは、特定の者が財産を取得するケースは偶然性が高いことから、他のケース(一般的な相続のケース)と比較して税負担を加重させて調整を図っています。

 

そして、特定の者は、「一親等の血族及び配偶者以外の者」とされています。

具体的には、兄弟姉妹、孫(養子となった孫も含む※)、祖父祖母や赤の他人が該当します。

なお、孫が代襲相続する場合は特定の者には該当しませんのでご安心ください。

 

また、この場合に重課(加算)される相続税額は、通常の算出相続税額の2割とされていますので、よく「2割加算」と呼ばれます。

 

養子とのからみでは、特に、孫養子※をとる場合に注意が必要です。

 

相続時精算課税制度とのからみでは、相続時精算課税適用者が相続開始時において被相続人の一親等の血族に該当しない場合であっても、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した時において一親等の血族であったときは、その財産に対応する一定の相続税額については加算対象となりません。

 

最後に、遺言で特定の者に対して財産を遺贈する場合にも2割加算の対象となりますので、ご注意ください。

 

(税理士 橋本ひろあき)