法定相続人の数を増やす

すでに見たように、

平成27年1月以降の相続税の基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

 

そして、「法定相続人の数」というのは、実は「相続人の数」と異なる場合があります。

具体的には、被相続人に養子がいる場合や相続放棄者がいる場合です。

 

養子がいる場合には、「法定相続人の数」に含める養子の数について、次のような制限があるためです。

①被相続人に実子がある場合・・・1人まで

②被相続人に実子がない場合・・・2人まで

 

例えば、相続人が実子1人、養子2人の場合には、「相続人の数」は3人ですが、「法定相続人の数」は2人となります。

また、相続人が養子3人のみの場合には、「相続人の数」は3人ですが、「法定相続人の数」は2人となります。

 

相続放棄者がいる場合には、「法定相続人の数」は、相続の放棄をした者があっても、その放棄がないとした場合の相続人の数をいいますので、例えば、相続人の子3人のうち、1人が放棄したとしても、「法定相続人の数」は3人となるのです。※この場合の「相続人の数」は当然ながら2人です。

 

このように養子がいれば「法定相続人の数」が増えて基礎控除額や生命保険金等の非課税限度額が増えたり、相続税の総額の計算上有利になるため、昔は、相続税対策で、養子縁組をするケースもありましたが、最近は少子化の影響かあまり耳にすることはありません。

相続税が節税になるから、養子にするとは、少し短絡的なことなのかもしれません。

 

なお、法律的に細かいことをいうと、特別養子縁組により養子となった人、被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった人などは実子とみなされます。


最後に、養子縁組の影響(=相続人が増える)として、従来からの相続人の遺留分が減ったり、養子にも遺留分が生じたりしますので、遺産分割対策が複雑化してしまう恐れがあります。

そのため養子縁組を行う場合には、事前に推定相続人との話し合いをきっちりと付けておく必要があります。

 

(税理士 橋本ひろあき)