相続増税対策会社を設立する

これからは、相続増税対策で、個人で財産管理会社を設立し、活用することが多くなるかもしれません。

 

この財産管理会社に、個人所有の株式や不動産、債券や預貯金などの資産を移管して、法人所有とするのです。

今後は太陽光発電設備を法人所有とすることが多くなりそうです。 

 

法人所有にするメリットは、配当金や不動産収入、太陽光発電収入などの所得が法人に付け替えられるので、個人での所得課税が回避されること、個人財産としてこれまでのように増えることがなることです。つまり相続税課税も回避できることになります。

 

また、実効税率の関係から、収入に関して法人として課税を受ける方が有利になることが多くあり、相続財産としての株式や会社持分(出資)の評価額も、個人で直接所有する場合よりも下がることが多くあります。

 

なぜなら個人所有の場合は個々の財産ごとに個別評価しますが、法人所有の場合には、個々の資産全体がその法人の株式や出資の評価に変わり、その清算価値で評価されるため、株式や出資などの自社株の評価額を低減することが可能になるのです。

これは特に含み益の多い土地や有価証券を会社が保有している場合にいえます。

自社株の評価上、評価差額に対する法人税等として、含み益の37%相当額(平成28年4月1日以後に開始する相続から)を控除できるからです。

 

また、相続の際の、名義変更も法人所有の場合が簡単です。

個人所有であれば、個々の財産ごとに移転登記や名義変更手続きが必要となり、登録免許税や手数料などの負担が生じることがあります。

 

一方、法人所有であれば、株式や出資金の名義変更をすれば済みます。

こちらの場合は、役員や社員の変更登記が必要となりますが、その登記費用は不動産の相続登記と比べれば随分と少なく済みます。

 

このように、これからは相続税の節税対策に、財産管理会社の活用を検討するのが賢明だといえます。

そして実際に財産管理会社を活用する場合は、法人形態として、設立コストや維持コストのかからない、合同会社をおすすめしています。

  

(税理士 橋本ひろあき)