保険を活用した相続対策

最近、生命保険を活用した相続対策が流行っているようです。

 

相続税の非課税財産のところでみたように、被相続人の死亡時に相続人が受け取る生命保険金には非課税枠(500万円×法定相続人の数)があり、節税メリットが享受できることがその背景にあります。

 

■例示(相続人は2人と仮定)

A案:現金1,000万円のまま

→課税財産は1,000万円のまま

B案:現金1,0000万円で一時払い終身保険に加入

→死亡保険金は、上記のように非課税枠があるため、0円となる(※1,000万円の財産評価減メリット)

 

このように、保険に未加入である場合には、非課税枠の活用を目的として保険に加入するのも一考でしょう。

また、保険金は、請求手続きから1週間程度でキャッシュとして支払われますので、納税資金にも活用できます。

さらに、この保険金は、契約関係により保険金受取人におりるため、本来の相続財産とは異なり遺産分割協議の対象にならないという法律上のメリットもあります。

 

ただし、保険加入にあたっては、被保険者(通常は親)の年齢制限や保障金額(過大にならないよう)に注意する必要があります。

 

一方で、すでに保険に加入している場合などは、子ども(相続人)を保険契約者※かつ受取人にし、被保険者を親(被相続人)としておくと、万が一の場合に子どもに支払われる保険金は相続財産にはなりませんので、相続税が増えることはありません。この場合は、子どもの一時所得となります。(所得税の対象)

※通常は保険契約者が保険料を負担します。

 

仮に、子どもが保険料の負担をすることが経済的に難しい場合には、親が贈してあげることもできます。「保険料の贈与」といい、例えば月額10万円(年額では120万円)ずつの贈与であれば贈与税は毎年1万円で済みます。

 

このように上手に保険を活用するのも立派な相続対策といえます。

 

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(税理士 橋本ひろあき)