実際にある話ですが、相続税の納税額は依頼する税理士により上下すると考えてよいでしょう。
それは、相続税を中心とする資産税の方面に明るい税理士がごく一部だからです。
医者の世界でも、外科・内科・整形外科・歯科などそれぞれに専門医がいます。
内科では権威ある医者が、果たして一流の外科手術を行うことができるのでしょうか？
これと同じように、会計専門の税理士（多くの場合はあなたの顧問税理士）に資産税の仕事を依頼された場合の結果がどうなるのかは想像に難くないのではないでしょうか？
特に土地などの不動産は、都市計画法や建築基準法、農地法などの不動産規制法との関わりが強く、こうした法規制が相続税評価額に大きな影響を与えているのです。
もちろん同時に不動産や資産税にも詳しい税理士もいますが、その割合はほんの一握りでしょう。
相続税という遺産（精算）税の最後のところで、何百万円～何千万円もの差がでてしまうのです。
あなたの顧問税理士に支払う年間顧問報酬の下手すると何十年分もの差がでてしまうのです。
そんなこと気にしないよという方は、それでもよいでしょうが、もしそうでないなら、今すぐにでも資産税に精通する税理士を（相続に関する）相談役につけることが必要になります。
最近ではセカンド・オピニオンに対応する税理士もそれを求める納税者も増えてきているようです。時代の変化が税務の世界でも見られます。
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（税理士 橋本ひろあき）