相続財産から控除できる債務・葬式費用

相続財産から控除できるものには、被相続人の債務と葬式費用があります。

 

(1)控除できる債務

被相続人の債務は、相続財産(相続時精算課税適用財産を含みます。)の価額から差し引かれます。

差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった国税、地方税などで、まだ納めてなかったものも含まれます。ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。

 

(2)控除できる葬式費用

被相続人の葬式に際して相続人が負担した費用は、相続財産(相続時精算課税適用財産を含みます。)の価額から差し引かれます。

葬式費用とは、①お寺などへの支払、②葬儀社、タクシー会社などへの支払、③お通夜に要した費用などです。

 

※参考く葬式費用は、通常次のようなものです。>

・死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

・遺体や遺骨の回送にかかった費用

・葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)

・葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)

・葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用

 

なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要(法事)に要した費用などは、葬式費用に含まれません

 

(3)債務や葬式費用を相続財産から差し引くことができる人

債務などを差し引くことのできる人は、その債務などを負担することになる相続人や包括受遺者(相続時精算課税の適用を受ける贈与により財産をもらった人を含みます。)です。

 

(注)包括受遺者とは、遺言により遺産の全部又は何分のいくつというように遺産の全体に対する割合で財産を与えられた人のことをいいます。

 

 なお、相続人や包括受遺者であっても、相続又は遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所がない人で次のいずれにも該当しない人は、遺産総額から控除できる債務の範囲が限られ、葬式費用も控除することはできません。(この場合には相続税専門家にお問合せください。)

①相続や遺贈によって財産をもらったときに日本国籍を有し、被相続人若しくは財産をもらった人が被相続人の死亡前5年以内に日本国内に住所を有したことがある

②相続や遺贈によって財産をもらったときに日本国籍を有しないが、被相続人が日本国内に住所を有していること

 

※②は、平成25年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

 

(4)サラリーマン資産家の留意点

住宅ローンが残っていた場合、団体信用生命保険から保険金がおりるため、通常債務はチャラになります。

 

(税理士 橋本ひろあき)