合同会社の設立1期目の税務

合同会社を設立した事業年度の決算や申告はどうなるのでしょうか

年や月の途中で設立することが多いため、設立1期目は丸1年にはならないと思います。

 

この場合、特に気を付けなければならないものが税金計算です。

ちなみに株式会社の場合であっても同じ取扱いとなります。

 

(1)通常と異なる税務規定
①受取配当等の益金不算入
・原則法(総資産按分法)による控除負債利子の計算にあたっては、当期だけで計算します。
・簡便法は適用ありません。(平成22年4月1日に存しないため)
②減価償却
・定額法及び定率法の償却率の改定
・一括償却の計算は、12カ月が当期の月数と置き換えられます。
・中小の300万円限度も、12カ月が当期の月数と置き換えられます。
③寄付金
④交際費等
⑤中小の軽減税率
∴③~⑤はすべて12カ月が当期の月数と置き換えられます。
⑥一括貸倒引当金
・実質的に債権と認められないものの額の計算については、簡便法の適用なし。(平成10年4月1日に存しないため)

⑦中間申告制度

・設立事業年度は適用なし。

 

他にもありますが、上記が特に注意すべきものといえます。

 

(2)法人住民税の均等割の計算
月数按分でき、1月未満の端数は切り捨てられるため、納税者有利となります。

 

(例示)

4月2日設立の年1回3月末決算

・法人県民税均等割:21,000×11/12=19,250円→19,200円(百円未満切捨て)

・法人市民税均等割:50,000×11/12=45,833円→45,800円(百円未満切捨て)

∴法人住民税の均等割合計額⇒65,000円

 

(税理士 橋本ひろあき)