合同会社（社員2人の場合）の留意点

合同会社ももちろん、出資者（社員）を複数人募集することができます。

金融商品取引法との兼ね合いから、最大で499人（法の規定では500人未満とされています。）から特別な手続きをしなくても出資を受けることが可能です。

ここでは、実務上よくある「社員2人」の場合の注意点をみていきます。

これまでのサンプルが1人合同会社のものでしたので、ここでは社員2人合同会社用をご紹介したいと思います。

(1)定款上の記載

1人合同会社の場合に加えて、特に、「社員の加入及び退社」と「損益の分配」に関する記載が必要となります。

社員2人の場合のサンプルⅠは次のようになります。

※特に、電子定款作成をネット士業者に依頼される場合は、当該記載がされるように申し伝えることになります。

(2)登記上の記載

①「登記すべき事項」の社員2人の場合のサンプルⅡは次のようになります。

②「設立登記申請書」の社員2人の場合のサンプルⅢは次のようになります。

社員1人の場合の様式とは異なる点がありますので注意が必要です。

（税理士　橋本ひろあき）