上場株式の財産評価

上場株式の財産評価はどうするのでしょうか?

 

基本的な評価方法について財産評価基本通達で次のように定められています。(評基通169~)

 

次の(1)~(4)までの価額のうち、最も低い価額によります。

(1)相続の開始があった日の終値

(2)相続の開始があった月の終値の月平均額

(3)相続の開始があった月の前月の終値の月平均額

(4)相続の開始があった月の前々月の終値の月平均額

 

(例示)

①相続開始日:平成26年4月25日

②上場株式の銘柄:C食品

③上場市場:東証1部

④取引価額

(イ)平成26年4月25日の終値:1,820円

(ロ)平成26年4月中の毎日の終値の月平均額:1,750円

(ハ)平成26年3月中の毎日の終値の月平均額:1,910円

(二)平成26年2月中の毎日の終値の月平均額:1,830円

 

∴(イ)~(二)のうち最も低い金額 1,750円 となります、 

 

(注)上場株式の終値の月平均額は、各金融商品取引所発行の統計月報及び日本証券新聞に掲載されています。通常は、日本証券新聞で確認します。(税務署や図書館で閲覧できます。)

 

ちなみに、相続開始日の属する月以前3か月間に、いわゆる増減資の「権利落」や「配当落」(以下「権利落等」)があった場合は、上記の「終値」及び「月平均額」の修正が必要となるケースが生じますので注意してください。

 

さらに、権利落等の基準日以後に相続開始日がある場合には、株式のほかに、付随して発生した株式の割当を受ける権利等の価額の評価も別途必要となりますので、あわせてご注意ください。

 

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(税理士 橋本ひろあき)