合同会社の設立手続②

前回記事「合同会社の設立手続①」の続きです。

 

(6)設立登記の申請

会社が法的に成立するためには本店の所在地を管轄する法務局において登記を受ける必要があります。

設立登記の申請をした日、つまり法務局に登記申請書を提出した日が「会社設立日」となります。

大安日や特定日にこだわりがあれば、その日に提出することになります。

実際に、会社の設立登記が完了するのは、補正(修正)などなければ提出してから1週間程度ですみます。

なお、登記完了の際は電話連絡などが法務局からあります。

 

設立登記申請の詳細については、後で詳しく説明いたします。

 

※法人登記は一部の法務局でしか受け付けていませんから、各法務局のHPで確認するなど注意が必要です。

 

(7)設立(登記完了)

無事に登記が済んだら、印鑑カードの交付を申請します。

この印鑑カードにより「法人の印鑑証明書」の交付を受けることができます。

この法人の印鑑証明書は、銀行口座の開設やFX業者の口座開設の際に必要となります。

 

<交付手数料>一通450円(窓口交付の場合)

 

また、登記完了後は、登記事項申請書を取得できますから、こちらも3~4枚取得しておきます。銀行口座の開設やFX業者の口座開設の際や法人税の設立届の添付書類として必要になるためです。

 

<交付手数料>一通600円(窓口交付の場合)

 

(8)税務署や年金事務所などへ各種申請・届出

こちらも後で詳しく説明いたします。

 

※行政の許認可が必要な場合は別途所管行政庁に対して必要な手続きを行います。(9)

 

(9)銀行口座や証券(FX)口座の開設

法人が銀行口座を開設する際には、通常、登記事項証明書、印鑑証明書、銀行届出印、本人確認書類が必要です。

ただし、銀行ごとに多少異なりますので、確認してから準備することをおすすめします。

 

一方、証券(FX)口座を開設の際にも、同様な書類が必要ですが、業者ごとに多少異なりますので、こちらも確認してから準備するとよいでしょう。

 

(10)専門家への依頼

上記の設立に関係する事務手続きを行政書士(主に定款作成の代行)や司法書士(主に登記申請の代行)、税理士(税務関係書類作成の代行)、社会保険労務士(社会保険関係書類作成の代行)へ依頼するのか、それとも自分で(自力で)するのかによって、設立に要する費用が随分と変わってきます。

 

士業者の中には、設立に関する事務代行をパッケージで安く行っているところがありますので、外注する場合、ネットなどでそうした業者を探してみるとよいでしょう。

驚くほど安価に設立できるかもしれません。

 

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合同会社の設立手続①」

 

(税理士 橋本ひろあき)