個人開業や会社での創業を考え、また、既存の事業者が販路拡大などを考えるときに活用できる補助金や助成金を見てみたいと思います。
補助金も助成金も、国や地方公共団体等から支給され、原則返済する義務のないお金のことです。財源は公的な資金から出されるので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。「補助金」は採択件数や予算額が決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。一方の「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。 この違いを頭に入れて申請したらよいと思います。
今回は「補助金」をご紹介します。
(1)「創業補助金（創業促進補助金）」（創業者向け）
①平成26年2月28日（金）～平成26年6月30日（月）
②上限200万円（対象経費の2/3）
③個人での開業でも法人設立による開業でもOK
④経営革新等支援機関の支援を受けることが前提条件
(2)「小規模事業者持続化補助金」（既存事業者向け）
①平成26年5月27日（火）：第二次締切
②上限50万円（75万円の支出に対して2/3）
③販路拡大に係る広報費・謝金等が補助の対象経費
(3)「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」（既存事業者向け）
①平成26年5月14日（水）：第二次締切
②上限：通常1,000万円（700万円、1,500万円）、補助率：2/3 等
③試作品・新商品・新サービス開発に係る経費（原材料費、機械装置費、人件費等）などが対象
④経営革新等支援機関の支援を受けることが前提条件
会社の状況に応じて、活用可能なものは検討するとよいでしょう。
申請期限がありますので、手続きは時間に余裕をもって計画的にする必要があります。
また補助金は後払いのため、資金計画には注意が必要です。
なお詳細はﾘﾝｸ先情報で確認できます。
（税理士 橋本ひろあき）